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病院経営ニュースまとめ:12月3週

こんにちは、編集部Mです。12月3週目の病院経営ニュースまとめをお届けします。
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12月2週目の病院経営ニュース

10連休4日間診察 氷見市民病院
北國新聞  2018年12月19日
来年の10連休のゴールデンウィークについて、金沢医科大氷見市民病院が10日中4日間診察日を設ける、という記事です。(救急患者はいつも通り、24時間態勢で対応) 診療や手術などの料金は日曜祝日に割り増しになりますが、この4日間については通常診療日という扱いで平日と同じ料金に据え置く方針とのことです。
1年限りの「超大型連休」だと、行政による対応は難しいようなので、結局は地域医療を担う各病院で対応を決めるということになってきそうです。ただ記事にも書かれている通り、病院の職員の代休はきちんと確保する必要があります。4日分の振替休暇の消化を計画的に取得させていくことなども含め、管理職側にとっては頭の痛いニュースなのかもしれません。
 
 
糖尿病AI予測再開へ…厚労省「承認手続きが必要な診断行為に該当せず」
読売新聞 2018年12月19日

国立国際医療研究センター(東京都)が、ウェブサイトで糖尿病の発症リスクを予測するソフトの公開を再開するという記事。
厚生労働省が「診断行為に関わるもので、正規の承認手続きが必要な医療機器に該当するのでは」と指摘があり、10月下旬から公開中止を続けていたそうですが、内容を精査した同省は「問題ない」と結論づけたようです。
 
こんなサイトです↓

今回は、「医療機器なのかどうか」ということが論点となっていました。(医薬品医療機器法では、診断や治療、予防を目的としたソフトも医療機器として扱われるとのこと)
このソフトは企業の健康診断で得た約3万人のデータを基に人工知能(AI)を活用して開発したとのことです。患者の治療で使う「機械」としての医療機器以外にも、このような診断・治療に用いるデータ解析ソフトの安全性の担保や公開条件を、国全体として考えていく機会が今後増えていきそうです。
 
 
茨城県北中心に6病院 脳卒中治療で連携 システム導入 画像データ共有
茨城新聞 2018年12月19日

茨城県の県北地域を中心とした6病院が、リアルタイムでCT画像などの患者データを共有できる「遠隔画像診断治療補助システム」を活用した脳卒中治療を開始したという記事です。

同システムはCTやMRI画像などの患者データを専門医がいる医療機関にリアルタイムで送信し、データを見た医師から診断の助言や指導を受けられる仕組み。脳卒中の治療現場では、一刻も早い診断と治療の開始が求められる一方で、各病院に脳卒中治療の専門医が24時間体制で勤務するという環境をつくることは難しいため、このような取り組みがぜひ全国に広がっていってほしいなと思います。

 

看護師の医療行為拡大へ 医師の長時間労働対策で方針
朝日新聞 2018年12月20日

医師の長時間労働を減らすため、厚生労働省は手術に伴う業務などの一部を医師から看護師に移すことを促す方針を決めたという記事。
2015年から、国は15年、看護師の役割を広げようと今の制度を開始。国が定めた内容の研修を受け、医師から手順書で指示を受けていれば、看護師の判断で医療行為ができる制度が開始されています。対象となる医療行為は「特定行為」と呼ばれ、手術後の痛みの管理や血液透析など21区分で38行為あります。
 
ただし、現在87ある研修施設の多くが限られた行為の研修しか提供しておらず、特に手術後の管理に必要な行為(気管チューブの位置や薬の量の調整、体に入れた管の抜去など)の研修が受けづらく、看護師への業務移管は進んでいないのが現状とのこと。看護師が特定行為の研修を受けやすくし、業務移管を進める動きが、医師の働き方改革と関連付けて今後進んでいきそうです。
 
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以上、12月3週目の病院経営ニュースまとめでした。