こんにちは、編集部Mです。
だいぶ間が空いてしまいましたが、12月2週目の病院経営ニュースまとめをお届けします。
病院経営ニュース:12月2週目
手術ロボ 川重が挑戦状 王者「ダビンチ」独占に風穴 小型化、感触も伝える
日本経済新聞 2018年12月7日
これまで1社(米インテュイティブサージカル)が独占してきた手術ロボットの市場に、川崎重工とシスメックスが共同開発する手術ロボットも参入か!?という話題です。
患者さんに負担の少ない、低侵襲な手術が可能になるロボット手術は、今後外科領域で増えていくことが予想されます。これまで1社の独占だった手術ロボット市場に他社が参入することで、医療機器の購入・更新費用は下がっていくはずですので、病院にとって良いニュースなのではないでしょうか。
ただし記事にあったのですが、米インテュイティブサージカル社は手術ロボットの販売と併せて、ロボットを使用する医師のための研修事業も行っており、その事業がもう一つの強みとなっているそうです。ロボット手術は術者に求められる技術難易度も高く、このような医師のトレーニングによる技術の担保が安全管理のために不可欠になってきます。そういった要素も含めて、新規参入してくる業者が廉価で高性能な手術ロボットを売り込んでいけるのか、という点を注目していきたいと思います。
来春10連休、医療への影響懸念 救急外来に患者集中?
朝日新聞 2018年12月9日
「循環器病対策基本法」成立 ・・・脳卒中や心筋梗塞を予防、負担軽減を目指す
日本人の死因でがんに次いで多い心臓病や脳卒中などを予防するため、国や自治体に対し、生活習慣の改善にむけた対策や医療体制の整備などを求める「循環器病対策基本法」が衆議院本会議で成立したという内容です。記事の中で、『「循環器病対策基本法」では、国や自治体などに対し、病気の予防に向け、生活習慣の改善の呼びかけや高血圧などの影響を周知するほか、地域にかかわらず、患者を迅速に搬送し、医療機関で必要な措置が受けられる医療体制の整備や、救急救命士や医療関係者らへの研修などに取り組むよう求めています。』とあり、「循環器診療の拠点病院」のような制度が、がん診療のようなかたちで出来てくるのかもしれません。循環器診療に力を入れている病院は、今後の診療報酬や施設基準の動向に注視する必要がありそうです。
妊婦加算を凍結、厚労省が表明
日経新聞 2018年12月14日
一転、廃止が濃厚になった妊婦加算についてまとめました。
— 烏 美紀子@看護roo!編集部 (@karasumikiko) 2018年12月13日
厚労省が一気に廃止に動いたことに正直、驚いています。
「妊婦の自己負担が増えること」への批判はもっともなれど、それと「妊婦加算の必要性(医療への評価)」は分けて考えるべきだと思うのですが…。#妊婦加算 https://t.co/9CYdqJVrod pic.twitter.com/6zx36DUmIm
他にもこんな意見が…
妊婦加算が妊婦税だと言うのなら NICU 加算も赤ちゃん税と糾弾して廃止するのだろうか。仮にそれによって新生児医療が立ち行かなくなり地域から NICU がなくなったとしても?どうも小泉議員はポピュリズムに傾倒しすぎて大局観がないように見えます。 https://t.co/yAaRcWDL2H
— sekkai (@sekkai) 2018年12月16日
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以上、12月下旬の病院経営ニュースまとめでした。