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病院経営ニュースまとめ:12月2週

こんにちは、編集部Mです。

だいぶ間が空いてしまいましたが、12月2週目の病院経営ニュースまとめをお届けします。

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病院経営ニュース:12月2週目

手術ロボ 川重が挑戦状 王者「ダビンチ」独占に風穴 小型化、感触も伝える
日本経済新聞 2018年12月7日

これまで1社(米インテュイティブサージカル)が独占してきた手術ロボットの市場に、川崎重工とシスメックスが共同開発する手術ロボットも参入か!?という話題です。

患者さんに負担の少ない、低侵襲な手術が可能になるロボット手術は、今後外科領域で増えていくことが予想されます。これまで1社の独占だった手術ロボット市場に他社が参入することで、医療機器の購入・更新費用は下がっていくはずですので、病院にとって良いニュースなのではないでしょうか。

ただし記事にあったのですが、米インテュイティブサージカル社は手術ロボットの販売と併せて、ロボットを使用する医師のための研修事業も行っており、その事業がもう一つの強みとなっているそうです。ロボット手術は術者に求められる技術難易度も高く、このような医師のトレーニングによる技術の担保が安全管理のために不可欠になってきます。そういった要素も含めて、新規参入してくる業者が廉価で高性能な手術ロボットを売り込んでいけるのか、という点を注目していきたいと思います。

 

来春10連休、医療への影響懸念 救急外来に患者集中?
朝日新聞 2018年12月9日
来年のGWが10連休中に医療機関が休業することにより、そのしわ寄せが病院の救急外来にくることへの対策が求められている、という記事です。
記事の中にも指摘されている通り、大型連休中には軽症患者が中核病院の救急外来に集中する可能性がこのままだと極めて高いです。軽症患者は地域の開業医が診て、中等症~重症な患者が地域の中核病院が診る、という誘導が行政や医師会の旗振りで半強制的になされない限り、GW中(特に後半)の救急外来は麻痺してしまうのではと思いますが、これまでのGWや年末年始の連休が地域の中核病院がすべて診察しているという現状もあり、今回に限って特別な対応がなされるのか、という点がちょっと疑問です。
 
「循環器病対策基本法」成立 ・・・脳卒中や心筋梗塞を予防、負担軽減を目指す

日本人の死因でがんに次いで多い心臓病や脳卒中などを予防するため、国や自治体に対し、生活習慣の改善にむけた対策や医療体制の整備などを求める「循環器病対策基本法」が衆議院本会議で成立したという内容です。記事の中で、『「循環器病対策基本法」では、国や自治体などに対し、病気の予防に向け、生活習慣の改善の呼びかけや高血圧などの影響を周知するほか、地域にかかわらず、患者を迅速に搬送し、医療機関で必要な措置が受けられる医療体制の整備や、救急救命士や医療関係者らへの研修などに取り組むよう求めています。』とあり、「循環器診療の拠点病院」のような制度が、がん診療のようなかたちで出来てくるのかもしれません。循環器診療に力を入れている病院は、今後の診療報酬や施設基準の動向に注視する必要がありそうです。 


妊婦加算を凍結、厚労省が表明
日経新聞 2018年12月14日
最近になって話題になっていた「妊婦加算」ですが、なんと厚労省は凍結という方向性に動くようです。
※妊婦加算が算定された場合、患者の自己負担は初診の場合は230円、再診なら110円が上乗せされる。
確かに、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊娠に関係のない診療でも上乗せを求めることができる仕組みであることはまずかったと思うのですが、本来の診療報酬の目的である、「病院にとって妊婦さんは特別な配慮が必要な患者群であり、そのような診療を行っている病院を診療報酬を通じて評価する」という要素が抜け落ちてしまわないかが心配です。
以下のツイートに紹介されている記事が、妊婦加算に関する問題を分かりやすくまとめられていましたので、ご紹介させていただきます。


他にもこんな意見が…

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以上、12月下旬の病院経営ニュースまとめでした。