診療報酬改定を読む⑦：入退院支援の推進

こんにちは、編集部Mです。

4月1日付で診療報酬制度が2018年度版へ移行し、各医療機関では様々な対応がとられていることと思います。既に運用として始まっていることも多いと思いますが、3月までに引き続き、このブログでも2018年度改定で気になる項目を取り上げて解説していきたいと思います。

第7回のテーマは、「入退院支援の推進」です。

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入退院支援に関する診療報酬

2016年度までの診療報酬として、入退院支援の推進を評価する「退院支援加算」がありました。

退院支援加算とは、入院早期より退院困難な要因を有する患者を抽出し、退院支援を実施することを評価する診療報酬です。

「退院困難な要因」は、以下の9つに分類されています。

ア悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること
イ緊急入院であること
ウ要介護認定が未申請であること（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条各号に規定する特定疾病を有する40歳以上65歳未満の者及び65歳以上の者に限る。）
エ入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること。）
オ排泄に介助を要すること
カ同居者の有無に関わらず、必要な介護を十分に提供できる状況にないこと
キ退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと
ク入退院を繰り返していること
ケその他患者の状況から判断してアからクまでに準ずると認められる場合

退院支援加算1を届け出ている施設を前提に、退院支援加算は下記の業務を行うと算定できます。

原則として入院後３日以内に患者の状況を把握するとともに、退院困難な要因を有している患者を抽出する。
「一般病棟入院基本料等」の患者の場合は原則として７日以内、「療養病棟入院基本料等」の患者の場合は原則として14日以内に患者及び家族と病状や退院後の生活も含めた話合いを行う。
関係職種と連携し、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。

算定点数は、指導料の加算としては比較的高めの診療報酬が設定されていました。

「一般病棟入院基本料等」の患者：600点
「療養病棟入院基本料等」の患者：1200点

（参照：Ａ２４６退院支援加算（退院時１回） - 平成28年度診療報酬点数 | 今日の臨床サポート）

2018年度での変化

中医協資料には、入退院支援の推進のための基本的な考え方として、以下の文言が書かれています。

住み慣れた地域で継続して生活できるよう、患者の状態に応じた支援体制や地域との連携、外来部門と入院部門（病棟）との連携等を推進する観点から評価を充実する。

今回は、その考え方から派生した２つのトピックについてご紹介します。

「入院時支援加算」の新設
「退院支援加算」の対象者追加

①「入院時支援加算」の新設

今までの加算は「退院支援」という名目でした。

今回の改定から「入院時支援加算」として、入院を予定している患者への支援が評価されるようになりました。

中医協資料には、その趣旨が下記のように記載されています。

入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るのかをイメージでき、安心して入院医療を受けられるような、より優しく丁寧な医療を推進する観点から、外来において入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、持参薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援を行った場合の評価を新設する。

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